信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の解決に向けて米大手銀行が設置する対策基金に、日本の3メガバンクが融資枠を設定するよう、米側から要請を受けていることが12日分かった。来週をめどに対応を決める方針だが、対策基金の成否が不透明なため、3行は要請を慎重に検討する構え。減額して応じたり、一部は融資を見送ったりする公算が大きい。

　要請を受けたのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ。それぞれ最大50億ドル（約5500億円）の融資枠の設定を求められているもよう。(07:03)