【特報　追う】自動速記“天敵”は東北弁　コスト減も誤訳続出…青森は見送り

　コンピューターで人の音声を聞き取り、自動的に文字化する「音声認識システム」が普及し、従来の速記を廃止する地方議会が増えている。東京都議会、北海道議会に続き、来年２月には宮城県議会もシステムを導入。ただ、この機械化の波は東北全域に及びそうもない。ハードルとなるのは東北弁。青森県議会は「議員のなまりが強く、機械で読み取れない」と導入を見送り、他の４県も未検討。なまりのおかげで、東北の速記者は当面安泰？（渡部一実）

　音声認識システムの開発会社「アドバンストメディア」（東京都豊島区）によると、同システムは平成１６年に静岡県沼津市議会で採用されたのを皮切りに、現在は全国２１の地方議会が使用している。

　都道府県議会で初めて導入したのは北海道議会。１７年６月から本会議、予算特別委員会、決算特別委員会でシステムを採用し、両特別委では速記を廃止した。

　導入の理由は主に３つ。（１）財政難から会議録作成部門でもコスト削減を求められた（２）衆参両院の速記者養成所が廃止されるなど、将来的に速記者を確保しづらくなる（３）速記職員の退職、高齢化が進んでいる−ことだ。

　道議会議事課速記室の山崎恵喜（けいき）主幹（速記歴３０年）は「職人の誇りから機械化に抵抗感はあったが、速記業務を取り巻く状況は厳しい。５年後、１０年後を見据えて（導入を）決断した」と話す。

　システム導入後、速記者の人件費や外注経費、印刷費などが浮き、機械のリース料を差し引いても、年間約１４００万円のコストが削減された。

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　音声認識システムの「認識率」。ある発言を音で聞き、どれくらい正確な日本語に変換できるかを示す数字だ。

　北海道議会の場合、発言者が原稿を読む本会議では認識率９０％前後、日常会話に近い話し方になる委員会では７０％前後。つまり、発言内容の７〜９割は自動的に文章化されてパソコン画面に打ち出されるから、人間は残り３〜１割の誤認識、未認識部分だけを修正すればよい。従来のように、「速記法でノートに記録→速記文字を日本語に直す→直したものをパソコンに打ち込む」という作業をしなくて済む。

　システムの“天敵”はなまり、方言。地方独特の言葉や変わった節回しでしゃべると、音声を正しい日本語に変換できない。

　青森県議会で昨夏、議会の録音テープをコンピューターに聞かせたところ、「津軽弁や下北弁を読み取れず、むちゃくちゃな文章になった」（議事課）。製作会社は「使い続ければ変換機能が発達し誤訳が減る」と売り込んだが、同課の判断は「機械を育てる時間、コストが無駄」。結局、導入を見合わせた。

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　東北の中ではなまりが少ないとされる宮城県。６月議会本会議の冒頭でシステムを試したところ、議長、知事の発言計４２７語のうち誤認はわずか３２語（認識率９２・５％）。間違いは「酒気帯び」が「士気帯び」、「議場出席者」が「以上出席者」など、似た音の変換ミスが多かった。

　議会事務局職員による実験でも、「個室」が「固執」、「浅野（前）知事」が「朝の知事」などのミスがあったが、認識率は平均７０〜８０％と高く、来年２月議会での導入を決定。本会議と予算、決算の両特別委でシステムを使用し、速記を廃止する。

　ただし、いくら機械が発達しても、議論の内容を踏まえて同音異義語を判別したり、早口、吃音を完璧（かんぺき）に聞き取るのは無理。結局、最後の“詰め”は人間がすることになり、「全自動化」はまだまだ先の話になりそうだ。

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　■音声認識システム　一般的に議長席、答弁席、質問席のマイクで集音。音声を控室や速記室にあるサーバーに送り、リアルタイムで認識、文字化する。それを「一太郎」「ワード」などの文書ソフトに落とし、会議録を作る。北海道議会の場合、１時間の審議を会議録にするのに計３９時間かかっていたが、システム導入後、３２時間に短縮された。速記文字の日本語化やパソコンに打ち込む時間が短縮され、その分、原稿の精読にあてているという。

　■速記術　日本では田鎖鋼紀（たくさりこうき）が明治１５年に発表した「日本傍聴筆記法」が起源。分速３６０字（秒速６字）で記録し、正確度はほぼ１００％といわれる。大正７年には衆院、貴族院（現参院）にそれぞれ速記者養成所が設置され、卒業生が国会、地方議会に送り出された。国会では今後、議事録作成に録画テープや音声認識システムを活用するため、両養成所は昨年、閉鎖された。