当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。
これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。
民主党の空気が変わってきた
しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があるということだ。
なぜこのような意見が出てきたかというと、実は民主党の中で新テロ特措法案に対する意見が分裂しているからだ。
小沢一郎民主党代表はこの新テロ特措法案も、前のテロ特措法も「憲法違反だ」と主張している。「アメリカの戦争を助けるための口実であって、これは集団的自衛権にあてはまる。だから憲法違反だ」というのが、小沢さんの考えだ。しかし、民主党の中で「これは憲法違反ではない」という意見が強くなってきている。
ビジネスABC
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