新テロ特措法で意見が割れる
そもそも、テロ特措法を決めるときに民主党は法律の内容には賛成だった。国会の事前承認か事後承認かでもめただけで、特措法自体には賛成だった。そもそも小沢さんは自由党時代から、「国連の決議がない形で自衛隊を海外に派遣することを違憲だ」と主張してきた。
これに対して民主党の議員の中から「自由党時代の小沢さんの主張に合わせて、民主党の考えを変えるのはおかしい」という意見が出てきた。
だから小沢代表の意向で参議院ではいったん否決するが、衆議院に戻して与党が強行採決しても、福田首相に対する問責決議案は出さない。このような考えが民主党の中で高まってきている。
では、民主党は戦わないのか、というと、決してそうではない。むしろ、戦いの重点を予算に置く、ということだ。
おそらく1月15日に延長国会が終わって、1月18日か19日、とにかく20日の前に、新しい国会を開催することになるだろう。そして、この国会の主要目的は予算だ。つまり新しく開かれた国会では予算を巡る攻防となる。
ビジネスABC
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