予算関連法案審議で問責決議案を提出
民主党はおそらく、暫定予算で4月、5月と続けていくのは、自民党にとってマイナスになるだろうと踏んでいる。だから、予算関連法案では民主党が優位に展開できると考えて、ここで本気の勝負をかけようとしている。
できれば民主党はここで福田内閣を解散に追い込みたい。このタイミングでの解散総選挙ということを、民主党は見込んでいるのだ。
当初は、「1月解散2月選挙」ということが言われていた。これはあくまでも新テロ特措法案を、1月12日に「60日ルール」で衆議院に戻し、与党がこれを「3分の2」という数の力で成立させ、これに対して民主党が問責決議案を出す、という展開が前提の予測だった。しかし、民主党の空気が変わって、この展開はなくなった。
だが今度、予算関連法案を、自民党がまた「60日ルール」と「3分の2」を使って成立させたら、ここでは民主党は間違いなく福田首相に対する問責決議案を出す。そして、解散総選挙に追い込むだろう。
このような流れをみて、今、自民党と民主党それぞれの水面下では、さて今後どうすべきか、という協議が進んでいる。小沢さんはどういうわけか、もう一度福田康夫首相と会談をするという意向を示している。これはどういう会談なのか。
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