「日本はマラソンから脱落した」　アフガン大使

　「日本は国際社会とともに走るのをやめないでほしい」−。政府・与党が新テロ対策特別措置法案成立に向け国会再延長に踏み切ったことを受けて、アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使（３８）は産経新聞と会見。テロとの戦いをマラソンにたとえて、日本のインド洋給油支援活動の早期再開を求める立場を強くアピールした。

　アミン大使は国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動もインド洋など国外の支援活動も「国際社会によるテロとの戦いの重要な一環である点で意義は同じだ」と述べ、国連決議の有無にこだわる考えに疑問を表明。「日本が決めれば、どんな行動でも歓迎する」と、国際活動への参加を最優先すべきだとの姿勢を明快に示した。

　同国では治安、貧困、麻薬対策が依然、困難な課題だが、大使は「６年前は学校に通える児童生徒は８０万人だった。今は６５０万人に増えた」などの事実を挙げ、国際社会の支援で復興が着実に進んでいると強調。最近の世論調査でも、８割以上の国民が復興や治安改善のための多国籍部隊の参加と駐留を歓迎しているという。

　アミン大使は、１０歳の時にソ連軍のアフガニスタン侵攻のために家族でドイツに亡命、米国で教育を受けた。１８歳になると母国に戻り、ソ連軍を相手に２年間戦った経歴の持ち主だ。

　「テロとの戦いには国際的支援と長い時と忍耐が必要」で、日本の戦列復帰を求めるのもそのためだという。「マラソンにたとえれば日本はレースから脱落してしまった。それはアフガン国民や国際社会、テロ組織に対して誤ったメッセージになる」と指摘した。

　日本の一部には、給油支援を効果的でないとする懐疑論もあるが、大使は「どんなに論議をしても、まずはレースに参加していなければ日本の姿は見えない。日本国民がテロとの戦いの意味を理解しないとは思わないが、どの国も進んで負担を分担している。国際活動に参加する、しないの違いを考えてほしい」と繰り返し訴えた。