経済

　◇再建、民需回復がカギ

　バブル崩壊後の１５年間、企業は借金返済に走った。家計が貯金したカネと、企業が借金を返済したカネが銀行にたまり、借り手がいなくなった。政府がカネを借りて（国債を発行して）使わなければデフレスパイラルになっていた。民間の資金需要の回復と財政削減（国債発行の縮小）の整合性が取れないといけない。

　例えば１０００の所得があり、９００使って１００貯金したとしよう。この１００を借りる人がいなかったら、経済は９００に縮小する。それを避けるために政府が１００借りてきた。もし民間が５０借りることになれば、５０は財政再建に使ってもよい。でも、民間の資金需要が十分に改善せず、５０借りる人もいないのに財政再建を急ぐと、また景気の腰を折り、税収が落ちて財政赤字が増えてしまう。

　企業の借金返済は全体で見ると止まり、一部の企業はカネを借り始めた。日本経済は最悪期を脱したといえるが、まだ政府がカネをちゃんと借りて使わないといけない。今、長期金利は１・５％前後で、人類史上最低の水準。これは「政府がカネを借りるのをやめたら、他に借りる人はいませんよ」という市場のメッセージだ。正常な金利がついている国なら財政再建を絶対やるべきだが、日本のように異常な金利の国では、財政再建を急ぐべきではない。【聞き手・川口雅浩】＝つづく

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　■インタビューを終えて

　小泉政権以降、歳出削減と新規国債の発行抑制は財政改革の主眼だ。無駄な公共事業などをやめ、国の借金を減らす考え方はわかりやすい。

　しかし、民間の資金需要が少ない現状を考えれば、あえて国が借金をして公共投資をし、マネーを回転させ続けなければいけない、というのがクー氏の理論だ。

　財政再建の必要性はクー氏も否定しない。問題は経済実態を踏まえた財政再建のタイミングとスピードだろう。