電話機リース被害で対策弁護団を結成／県内

電話機などのリース契約による被害が全国で相次いでいる問題で、郡山市などの弁護士９人は１２日、悪質電話機リース被害対策弁護団（団長・渡辺真也弁護士）を結成し、市役所で記者会見した。

手口は、リース会社と販売特約を結んだ販売店が主に高齢の個人事業主を訪ね、「今使っている機器は今後使えなくなる」などとうそをつくなどしながら総額１００万円単位の高額なリース契約を結ぶ。

事業主とリース会社間の契約となり、解約が難しくなる。

県弁護士会は７月と１０月に２回、無料相談会を開き、少なくとも２１件、約１１００万円の被害を確認している。

弁護団は来年１月１８日午後２時から午後５時まで、同市虎丸町の労働福祉会館で無料説明会を開く。

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