掛川市の中山礼行企画総務部長は１１日の市議会一般質問で、「公債費負担適正化計画」の概要を明らかにした。計画は実質公債費比率（自治体の収入に対する実質的な借金の比率）を減らすため、地方債発行の抑制を徹底し、「減債基金」を来年度から積み立てる方針などを明記した。同日は戸塚久美子（みどりの会）、鷲山喜久（共産）、水野薫（親和会）、東堂陽一（同）、水谷陽一（共産）の五氏が質問した。
掛川市は平成１８年度の実質公債費比率が１８％を超え、地方債を借りる時に県の許可が必要となる「地方債許可団体」になった。同年度末の借り入れ総残高は１０１６億円に上っている。許可団体になって以降、市が公債費負担適正化計画の概要を説明したのは初めて。
財政健全化に向け、戸塚進也市長は「今後の借り入れは増やさないのが大事。大きな箱物的なものは今後しばらくは控えていかなければならない」と基本方針を示した。
中山部長は戸塚市長の方針を補足し、実質公債費比率は２２年度に２１％台のピークを迎えるが、２７年度には１８％を下回る目標値を示した。
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