在日韓国人、５年後韓国参政権へ　連絡準備会設置しＰＲ

　２０１２年から韓国の国政選挙に在日韓国人が投票できる見通しとなり、そのメリットを知ってもらおうと、複数の在日韓国人の市民団体などが「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立した。準備会委員長の李健雨（こぬ）さん（５５）が１３日、大阪市内で会見し、「政権を選ぶ権利の重要性を知ってほしい」と話した。

　韓国では、国外に居住する自国民の選挙権を認めていなかったが、今年６月、憲法裁判所が「憲法不合致」とする判断を出した。この判断を受け、５年後の国会議員選挙と大統領選挙から、在日韓国人を含む在外韓国人も選挙できる見通しとなった。

　日本では、外国人の参政権を認めていないため、在日韓国人にとって、初めて、選挙を通じた政治参加となる。だが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、李さんは「選挙権を行使することで、韓国政府の在日への関心は高まる」と訴えた。