この条約は、ヨーロッパの戦車や戦闘機など通常兵器を制限する目的で、ロシアなど旧ソビエト諸国とアメリカなどＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国との間で結ばれているものです。しかし、ロシアは、アメリカがヨーロッパでミサイル防衛システムの配備計画を進めていることや、冷戦終結後もＮＡＴＯが拡大していることについて「ヨーロッパの安定を損なう」と批判を続けており、対抗措置として１２日からこの条約の履行を一時停止することを宣言していました。１２日、ロシア外務省は、声明を発表し、部隊の配置などを通知することや査察の受け入れなど条約で定められた義務を履行しないとしたうえで、ＮＡＴＯ側の対応しだいでは戦力の増強に踏み切ることもありうるとＮＡＴＯ側をけん制しました。ロシアはこの条約とミサイル防衛システムの配備計画をからめてアメリカと交渉する方針ですが、アメリカも計画そのものは続ける構えを崩しておらず、今後も激しい応酬が続くことになりそうです。