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「２７年後に失職」確定

元郵便局員の上告棄却

2007年12月13日13時17分

　学生時代の反戦運動参加で執行猶予付き有罪判決を受けたことが発覚し、約２７年後に失職とされた元郵便局員の稲田明郎さん（５７）が、郵便事業会社に地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は１３日、男性の上告を棄却した。

　「禁固以上の有罪が確定すれば失職」とする国家公務員法の規定を根拠に稲田さん敗訴とした１、２審判決が確定した。

　横尾和子裁判長は「失職規定は公務に対する国民の信頼確保が目的。失職理由がある事実を隠し通して勤務を継続したにすぎず、失職とすることが信義則違反とは言えない」と判断した。裁判官５人中４人の多数意見。

　泉徳治裁判官は「執行猶予期間が経過した２年後には失職理由がなくなり、その後４半世紀も無事勤務を続けた。公務から排除すべき必要性は消失した」との反対意見を付けた。