救急搬送拒否対策を検討　総務省消防庁の作業部会発足　

　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が問題となっていることから、総務省消防庁は１３日、医療機関との連携強化や再発防止策を検討するための作業部会を設置し、初会合を開いた。来年３月までに報告書をまとめ、全国の消防本部や厚生労働省に改善策を申し入れる方針。

　今年８月、奈良県の妊婦が搬送先が見つからず死産となるなどの妊婦の救急搬送の受け入れ拒否が各地で相次ぎ、消防庁などが実施した調査では平成１８年に３回以上、医療機関から受け入れを断られたケースは全国で６６７件に上ることも判明した。

　こうした実態を受け、同庁が既に設置している「救急業務高度化推進検討会」内に作業部会を設置。東京都、宮城県などの消防関係者や有識者ら９人で構成される。

　作業部会では、病院側が空きベッドの状況などを消防本部に提供する「救急医療情報システム」の適切な活用方法のほか、救急隊員が患者の病状を的確に把握する手法や医療機関への受け入れの照会方法なども提言する。