県子育て新税：「増税の必要なし」　市民団体、県などに提言書　／秋田

　市民団体「秋田の『なして？』を考える会」（加賀谷七重代表）は１１日、県が導入を目指す子育て支援新税で実施する事業に対し、ボランティア活用や事業見直しで増税せずにできる支援の提言書を県や県議会に提出した。加賀谷代表は同日会見し「子育て支援には環境整備が必要。提言が議論のきっかけになれば」と述べた。
　提言書では、奨学金貸与事業など４事業を廃止し、計１６億９７００万円を削減。その結果、必要な事業費は県が当初財政改革で支出できるとした３１億円に納まり、増税の必要はないと主張している。
　奨学金事業廃止の理由は財団や企業が実施しているため。在宅育児支援に託児券を交付する事業は、利用者のニーズに合わないとし、子育て支援サポーターを活用した在宅訪問などに変える。
　子育て支援の環境づくりとしては、育児休暇を実施した企業の財政的支援や企業内保育所の整備にボランティアを活用。また子育て支援には社会の仕組みづくりが必要と考え、県庁内に市民が参加して支援全体をコーディネートするシンクタンクの設置も求めた。
　県の最終案では、安定的に実施したいとする、保育料半額や乳幼児医療費助成など９事業の所要額は４６億５０００万円だった。同会は１年前から会の参加者や子育て中の母親への聞き取り調査を続け、提言書をまとめた。【馬場直子】

１２月１２日朝刊