自民党の青少年特別委員会(高市早苗委員長)は11日、性や残虐な表現など18歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、DVDなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案(骨子案)をまとめた。有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。来年の通常国会提出を目指す。
高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会(仮称)を設置。性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。【臺宏士】
毎日新聞 2007年12月12日 東京夕刊