「租特」合格は８％　減税証明書制度で法案提出へ

　特例で減税などを認める租税特別措置（租特）を調べている民主党の調査チームは１０日、１０府省庁からの聞き取り調査の結果を発表した。それによると、「税制の効果を踏まえて説明できている」と評価したものは全体の８・８％にとどまるなど厳しい内容だった。これを受け、民主党は租特による減税の対象企業に証明書の提出を義務づける制度を導入する法案を来年１月の通常国会に提出する方針。

　調査チームの峰崎直樹座長は同日、延長と新設合わせて１３７件の租特について聞き取り調査した結果「まったく説明できない」としたものが約４２％、「一般論でしか説明できない」ものが約５０％だったことを発表。峰崎座長は「永田町の“埋蔵金”だ」と、見直しの必要性を強調した。

　民主党税制調査会と「次の内閣」がこのデータをもとに、それぞれの租特について対応を決める。国民生活に必要なものは恒久化を、不必要なものは廃止を要求する。減税証明書については「個々の企業名が明らかになることが前提」としており、これをもとに適用実績の調査を進める。