内部チェック機能整備を　解放同盟中央の提言委

　大阪市や京都市、奈良市などで、部落解放同盟の支部幹部らが絡む不祥事が相次いだことを受け、部落解放同盟中央本部が設置した「部落解放運動に対する提言委員会」（座長＝上田正昭・京都大学名誉教授）は１２日、京都市内で記者会見を開き、不祥事の背景について「行政依存体質や、独善を生んだ運動論のゆがみがあった」などとし、「行動指針」の策定や内部チェック機能の整備などを求める提言を行った。

　提言では、「解放運動は、運動理念の衰退、組織の空洞化で戦後最大の危機に直面している」とした。そのうえで、支部役員になるには一定の条件を設けることや、支部の力が強く中央本部や都府県連の指導が徹底できない点を改善するため、規約改正なども必要とした。

　中央本部の組坂繁之執行委員長は「提言の内容を今後の運動方針と実践の中にいかしていかなければならない」と述べた。