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航空機内での乗客の暴力行為や迷感行為が増加傾向にあるとして、日本航空は社内に対策委員会を新設し、対応の具体策づくりに乗り出した。日航によると、昨年度はこうした行為が前年度の約2.7倍の40件も発生した。海外の航空会社では、酔った乗客が客室乗務員や他の乗客を殴るなどの事件が頻繁に起きており、米国では米連邦航空局（FAA）が昨年末、航空各社に対策を講じるよう指示を出すほど社会問題化している。日本人の海外旅行者が年間1600万人を超える時代となり、日航も荒れ始めた「日本の空」を危ぐし、早めに手を打つことにした。
対策委を設置成田空港発ロサンゼルス行きの日航ジャンボ機に乗務したチーフパーサーのA子さんは、機内サービスを終えて間もなく、ジャンボ機の後部座席からの大声を聞いた。 声の主は大柄な米国人男性客。かなり酔っている。「他のお客様のご迷惑になりますので……」。そう言った瞬間、顔を殴られた。その後も男は他の乗客に絡むなどしたため機長の判断を仰ぎ、周囲の乗容と協力して、この男を最後尾ドア横の客室乗務員用座席に手足に粘着テープを巻いて拘束した。到着後、空港警察に引き渡した。昨年八月のことだった。
日航によると機内で客室乗務員が乗客から暴力行為を受けたり、大声などの迷感行為に見舞われたりした件数は1994年度は16件、95年度は15件だった。それが96年度には一気に40件に増えた。
国際条約では乗客や運航、財産の安全を阻害したり、阻害する恐れのある者は、機長の判断で拘束などの措置が取れる」などとされている。
海外の航空会社の機内では、もっとひどい。香港キャセイパシフイック航空では、95年に168件だったトラブル発生件数が96年には251件に、米国アメリカン航空では94年の約300件が96年に約900件に増えたなどと、航空関係者の国際会議で報告されたという。 1997年６月12日朝日新聞より
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首都圏のJR駅や車内で、駅員や乗務員が酒に酔った勤め帰りのサラリーマンに殴られるなどして負傷する事件が大幅に増えている。1994年度は14件だったが、95年度は50件、96年度は81件だった。今年度も５月末までで23件と昨年同期を10件も上回っている。トランシーバーや防犯ブザーを携帯したり、駅構内に監視用ビデオカメラを設置したりしているが、特効薬はないといい、JRは頭を抱えている。
２年で６倍に／告訴も検討JR東日本東京地域本社が、総武線や京葉線などの房総方面を除く首都圏の計359駅、23線区の数字として17日発表した。96年度をみると、傷害事件の８割強が午後５時から終電までの時刻に集中していた。加害者の７割は酒に酔っており、ほとんどがサラリーマン。40歳代、50歳代の働き盛りが半数近くを占めた。事件が起きた駅は新宿、池袋、東京、渋谷、上野の順だった。改札口や車内で乗車券を見せてもらったり、ホームで危険行為を注意したりしたところ、突然暴行される例が目立っている。けがの程度は最高で全治３遇間だつた。今年５月15日にも深夜の山手線池袋駅で傷害事件があった。開こうとした電車のドアにもたれかかっていたサラリーマンに、駅員が注意したところ、突然怒りだし、改札口まで降りてきて、料金精算箱を窓ガラスに投げ付けたうえ、駅員を絞め上げた。こうしたケースのほとんどは酔いが覚めると、「申し訳なかった」と謝罪するという。JR東日本東京地域本社は91年度から暴力行為の件数を調べ始めた。同年２月に埼壬県のJR川口駅で駅員が若い男性７、８人に取り囲まれ、股間（こかん）をけられて、大けがをする事件がきっかけだった。同社は「警察との連携を強化し、悪質な場合は告訴したい」としている。1997年６月18日朝日新聞より
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戦後の高度成長期に酒類の消費は飛躍的に上昇した。その結果、アルコール依存症は220万人となり、死亡、離婚、失職が増加し、そのほか飲酒運転、傷害事件などの社会問題が生じた。最近、イッキ飲みによる死亡、酒乱家庭の子の人格障害、青少年や老人と女性飲酒者の増加が注目を浴びている。 本年７月、厚生省はわが国のアルコールによる年間死亡者は３万人弱、アルコールの飲み過ぎによる経済的損失は、年間６兆６千億円以上という驚くべき数字を発表した。後者は酒税２兆円のなんと３倍以上である。 欧米ではアルコール対策が以前から実施されている。酒類販売と飲食店の酒類提供の時間制限、酒類広告の厳重な規制、政府の教育アプローチ、酒害防止の切手の発行などがある。アメリカでは25歳未満者が酒類購買許可証を提出しないと酒類を買えない。ある州では21歳未満者が飲酒すれば罰金刑に処せられ、青少年の飲酒運転防止のため、自動車運転免許の年齢下限が引き上げられた。（中略） 世界保健機構(WHO)は平成３年４月、日本政府に酒類自動販売機の撤去を勧告したが、まだそのまま。世界で酒類自動販売機のあるのは、日本だけである。 未成年者飲酒禁止法の趣旨からも、撤去すべきである。 全日本断酒連盟最高顧問 下司 考麿
1993年10月15日毎日新聞より |
クリントン政権が未成年者の喫煙防止策に乗り出した背景には、米国で喫煙に関連した病気での死者が年間40万人以上に達していることが挙げられる。米食品医薬品局（FDA)によれば、これはエイズとアルコール、交通事故、殺人、麻薬、火災による米国内の死者の合計を上回っており、大きな社会問題といえる。 米国では成人男女の喫煙率が低下傾向にある反面、未成年者の間で喫煙者が増大しているのが特徴。FDAによると、中学２年から高校１年の学生で喫煙の経験者は91年から95年の間に34％増加したほどだ。FDAは未成年者にタバコ広告が悪影響を与えていると断定、大規模な規制措置を大統領に提案した。 またシャレーラ厚生長官によると、喫煙が原因の病気で米連邦政府が負担している医療コストは年間500億ドル（約５兆４千億円）で、政府としても無視できない水準に上っている。 1996年８月24日時事通信ニュース速報より |
『喫煙者に肺移植せず−関連学会協が手術向け基準』
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将来、肺や心肺の移植手術が日本でも始まったときのために、医師のためのガイドライン作りを進めてきた「肺・心肺移植関連学会協議会」は10日、「レシピエント（受入患者）の適応基準」をまとめた。 基準は、「最近まで喫煙していた人」を移植を受けることができない除外患者に指定した。肺の疾患はタバコとの因果関係が強いため、心臓や腎臓移植の基準以上に厳しく自己管理を求める倫理的な意味合いが強い。（後略） 1996年12月朝日新聞より |
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タバコを吸わない人の保険料引き下げを検討するため、簡易保険加入者の喫煙調査をしている郵政省は５日中間的なまとめを発表した。昨年10月から今年９月までの１年間に簡易保険の被保険者になった人の喫煙率は21.9％で、同期間の喫煙者の死亡率は、喫煙しない人の約２倍に達した。同省は今後さらに調査を重ね、喫煙と死亡の因果関係がはっきりすれば、非喫煙者を対象に保険料の割引制度を導入する方針だ。（中略） 日本たばこ産業は10月下旬に１万人あまりの調査をもとに35.1％という喫煙率を発表している。郵政省の調査結果に対し、広報部は「確かに数字に開きがあるが、死亡率を含めコメントできる立場にない」と話している。 1996年11月朝日新聞より |