有害図書販売規制へ新法＝委員会で一律基準−自民

　自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は11日、著しくわいせつ・残虐な図書やDVD、ゲームソフトなどを18歳未満の青少年に販売することを禁止する新法案の骨子を了承した。現在は都道府県条例で異なる規制内容を定めているが、骨子では内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を置き、一律の基準で有害図書類を指定するとした。来年の通常国会に議員提案する方針。
　骨子では▽性的感情を刺激▽残虐性を助長▽自殺または犯罪を誘発▽心身の健康を害する行為を誘発−することが「著しい」図書類を有害指定し18歳未満への販売を禁止。違反者には現行の条例と同等かそれ以上の罰則を科す。
　インターネット上の情報については与党が別途、未成年者に販売する携帯電話やネットカフェの未成年者用パソコンの有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の搭載義務付けに向けた法案を検討中。有害性の判断は内閣府か総務省に置く第三者機関が行う。民主党も同様の法案を検討しており、与野党が今後協議して来年の通常国会での立法化を目指す。