安禅不必須山水

どうやら、文部科学省は神経戦をしかけているようだ。
あっちこっちに地雷がいっぱい。


「指針」はない？　口頭でやればすぐに否定できる。
じゃあ「方針」もないの？　
地雷は物理的な効果より心理的な効果が大きな兵器だ。


後出しジャンケンが得意な産経は
また例によって、「ごほうだ、ごほうだ」

とわめきちらかすのだろう。

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712081300_01.html

　２００７年１２月８日（土）　朝刊　２７面   
文科省、「指針」否定／教科書検定再申請 　



【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、山内徳信参院議員（社民）は七日、文部科学省に布村幸彦大臣官房審議官を訪ね、同省が教科書会社に示した「指針」を公表することなどを要請した。山内氏らによると、布村審議官は「そういう指針は作っていない」と報道内容を明確に否定したという。　

一方、文科省による「指針」の伝達を公表した関係者は同日、沖縄タイム社の取材に「文科省が文書を読み上げ、口頭で方針を教科書会社に伝えたのは事実だ」と反論し、双方の言い分は真っ向から食い違っている。 　

保坂展人衆院議員（社民）も同日、渡海紀三朗文科相と面談し「指針」の事実関係をただした。保坂氏によると渡海氏は「（報道は）極端な書き方をしている」という趣旨の説明をしたという。 　

渡海氏は一方で、訂正申請の審議が終了した際の大臣談話の発表については前向きな意向を示したという。 　

布村審議官は山内氏らに、六社の訂正申請手続き後、文科省が教科書会社とやりとりをしたことは認めた。ただ、その内容は「これから審議に諮る判断として、何が（訂正申請の理由になった検定規則上の）『学習上の支障』に当たるか根拠を（教科書会社に）聞いた」と述べ、文科省から「指針」に当たる方針を示した事実はないとした。 

　その上で「報道されているようなことは一切、していない」「（訂正申請で）記述を書き直した根拠を問うただけだ」などと釈明したという。 

　布村審議官はほかに（１）年内には審議結果をまとめたい（２）審議会が意見を聞いている専門家の氏名は、本人の了承があれば審議終了後に公表する（３）意見は幅広い専門家に聞いている―などの現状を明らかにしたという。 

「軍強制」の明記求める／仲里議長 　

「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員長の仲里利信県議会議長は七日午後、緊急会見し、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する高校歴史教科書検定問題で教科用図書審議会が「指針」をまとめ、教科書会社に「日本軍の命令」を明記しないよう求めたことに対し、「軍の強制」の明記を求める談話を発表した。

 　談話は「（指針が）『旧日本軍』という主語や『強制など』の言葉を抜くことで、全体をあいまいな表現に修正しようとするものであれば、県民の体験やこれまでの取り組みをないがしろにするもので許せない」と批判した。

 　談話では「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝拓殖大教授などが県民大会の参加者数を主催者の発表よりも少なく伝えたり、仲里議長が沖縄戦時に日本兵から毒の入ったおにぎりを渡されたとする証言を「作り話」と批判していることにも言及。「ぜひ沖縄に来て凄惨を極めた沖縄戦の中で親が子を子が親を殺さなければならなかったという『集団自決』がどうして引き起こされたのか直視してもらいたい」と訴えた。「うそ呼ばわりすることは県民への侮辱」と反発した。

 「戦陣訓」を記述へ／教科書会社１社 

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定で、文部科学省が教科書会社六社に訂正申請の書き直しを求めていた問題で、新たに一社が「集団自決」の背景に軍官民共生共死の方針の一端を示す「戦陣訓」の教えがあったことを盛り込んで再申請することを決めた。関係者が七日、明らかにした。

 　「集団自決」に複合的な要因があったことを記述で説明し、再申請することを教科書会社に求めた文科省の「指針」に沿った記述。文科省幹部は報道内容を否定しているが、教科書会社のこうした対応は「指針」の存在を裏付けるものと言えそうだ。

 　「戦陣訓」は戦時中に日本軍が「生きて虜囚の辱めを受けず」として、米軍の捕虜になることを禁じた教え。軍だけでなく住民にも浸透し、沖縄戦で民間人が「集団自決」に追い込まれた要因の一つとされる。