国保・下水道料、首長の３割が値上げ検討　本社調査

　地方自治体の財政赤字の主な原因となっている病院、国民健康保険、下水道の３事業の見直しが広がっていることが、朝日新聞社の「地方財政全国首長アンケート」で明らかになった。１２５自治体が病院の民営化や診療所化、統合などを検討。国民健康保険や下水道でもそれぞれ３割が料金値上げを考えていた。

　国と地方の税財源や地方交付税の配分を見直す「三位一体改革」（０４〜０６年度）や、地方自治体財政健全化法の成立など、ここ数年の地方財政改革を背景に、「縮小・撤退」や「負担増」に踏み込む自治体の姿が浮き彫りになった。

　１１月中旬に４７都道府県と１８００市町村の首長にアンケートを送付。今月１０日までに計１７５２自治体が回答した（回収率９５％）。

　健全化法では普通会計のほか、病院や国民健康保険、下水道などの公営事業も含めて財政状況を把握、評価する方法が導入された。

　病院を「見直す」と答えた３０７自治体に具体策を尋ねたところ（複数回答）、５２自治体で運営を民間に任せる公設民営化を、５１自治体が病院から診療所への転換を検討。自治体から切り離す地方独立行政法人への移行や他病院との統合についてもそれぞれ２５自治体が検討していた。

　自営業者や退職者、パート、アルバイトの人たちが中心に加入する国民健康保険は３割が保険料の値上げを検討している。国保を巡っては収納率の低迷もあり、負担増が収納率をさらに悪化させる可能性もある。一般会計からの繰り入れを増やして下支えするのは６％にとどまった。

　下水道事業は３割が料金の値上げを検討していると答えた。また、１５％が当初の延長計画の縮小を検討。敷設費が抑えられる合併浄化槽などほかの処理方法への転換も４％が検討していた。