総務省消防庁と厚生労働省は11日、都道府県に医療機関による妊婦受け入れ拒否をなくすための対策をまとめ、来年2月までに報告するよう指示した。

　改善策として、医療機関の受け入れ状況を判断できる情報システムの夜間や休日の更新頻度を増やすことや、より緊急を要する集中治療室（ＩＣＵ）の空き状況は別に分かるようにするなどを例示した。

　消防機関と医療機関の連携も課題とされ、現場から患者搬送中の救命士と医師の連絡体制の強化、消防機関などからの要請に応じて受け入れ先を調整する「救急患者受け入れコーディネーター」の配置徹底も提言した。(11日　20:01)