舛添厚労相、町村官房長官が年金記録問題で開き直り (1/3ページ)

　舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合やデータ照合に関する自民党公約などが実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。

　年金記録の統合は（１）コンピューターのデータを照合する（２）照合に基づき、未統合記録を４月以降も基礎年金番号に突き合わせる−という作業があり、この２つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。町村氏は記者会見で、この２つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と釈明した。また、社会保険庁は１０日、来年４月以降の作業によっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるとの調査結果をまとめている。さらに、舛添氏は、「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『３月までに全部片付ける』とは言っていない」と言い放った。