政治・経済

　「無防備平和条例」制定の直接請求について、札幌市議会総務委員会は１０日、全会一致の反対で否決。上田文雄市長は市民約４万人の署名を重く受け止め、０８年度に「平和事業担当」を新たに設置する考えを示した。

　同条例案の元となるジュネーブ条約追加第１議定書では、「無防備地域」を宣言するには、戦闘員や兵器などの完全な撤去など４条件を満たすことになっている。上田市長は反対理由について「（防衛政策に関する事務について）私の権限では４条件を満たすことができない」と述べた。【内藤陽】