反発不安の裏返し　民主　問責提出党内に慎重論

　民主党は十日、会期の大幅再延長方針に猛反発した。給油新法案の衆院での再可決が確定的になり、苦しい対応を強いられるからだ。

　鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「三十五日間延長し、さらに足りないとは何事か。越年国会は極めて不安定要素をはらむから、国民のためにもやるべきではない」と主張した。

　山岡賢次国対委員長も自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長と相次いで会談した席で「さらに延長となると三つの問題が起きてくる」と指摘した。その一つに、公明党を除名された福本潤一元参院議員の参考人招致に言及した。支持母体・創価学会との関係を国会で取り上げられることに抵抗が強い公明党をけん制した格好だ。

　民主党がこれほど大幅延長に反発するのは、不安感の裏返しでもある。与党が給油新法案の再可決に踏み切った場合、福田首相の問責決議案を参院に提出するかどうか苦しい決断を迫られるからだ。

　問責を提出・可決し、首相がそのまま居座った場合、民主党は参院で首相出席の審議に応じるわけにいかなくなり、国会は空転する。首相がこの事態打開のため、衆院解散・総選挙に打って出た場合も「候補者擁立が出遅れている」（党関係者）との不安は大きい。

　このため、党内には「解散してもいいという覚悟がないと出してはいけない」（前原誠司副代表）と、問責提出に慎重論が徐々に広がりつつある。

　とはいえ、提出を見送った場合、「弱腰」との印象を与えることになる。民主党は世論の動向を見極めながら、「切り札」を出すかどうか判断する構えだ。　（竹内洋一）