秋田県は１１日、今月１０日に職員約１万７０００人に支給した、ボーナスにあたる期末・勤勉手当について、業務委託した電算システムのプログラムにミスがあり、半数以上の約１万６００人に誤った額を支給したと発表した。

　約７２００人が最大約８万５０００円の支給超過、約３４００人は最大約３万６０００円の支給不足となった。県は２１日の給与支給の際、調整するとしている。

　県学術国際部によると、国から地方への税源移譲に伴い、ことし１月から所得税が減税されたほか、手当に対する税率も変わった。しかし委託を受けた業者がプログラムに昨年の税率表を適用したため、支給額を誤ったという。

　職員本人の支給額を事前に照会できる県のイントラネットで職員が誤りに気付き、３日に指摘していた。しかし県はすでに銀行などに振り込みの手続きを終えていたため、修正できなかったという。