年金名寄せ４割困難　社保庁報告　判明は１１００万件のみ

　基礎年金番号に統合されず、宙に浮いた年金記録五千万件について、３８・８％の千九百七十五万件は入力ミスなどで持ち主の特定が困難であることが十一日、社会保険庁の調査で分かった。これまでにコンピューターの名寄せ作業で持ち主を特定できたのは２１・６％の千百万件にとどまっている。

　同日、社保庁が調査結果を自民党に報告した。

　それによると、氏名、生年月日、性別が名寄せで一致し、基礎年金番号と統合可能な記録は受給者三百万件、加入者八百万件の計千百万件。氏名など三条件の名寄せで一致しなかった千九百七十五万件のうち、半数近い九百四十五万件はオンライン導入時の入力ミスなどにより、紙台帳と照合しても特定が難しいという。

　政府・与党は、来年三月までに名寄せ作業と通知を終える方針を示しているが、名寄せ難航により、持ち主不明で統合できない記録が大量に残る可能性が高い。

　これを受け、福田康夫首相は同日午前の閣僚懇談会で、「対策の着実な実施や国民への丁寧な説明など、国民の信頼回復のためしっかり取り組んでほしい」と指示した。

　また、町村信孝官房長官は記者会見で「来年三月までに（国が）やるのは、五千万件の（記録の）解明をすることだ。来年四月以降も精力的にやっていこうということで、最後の一人、一円まで（払うことを）全部、来年三月までやると言ったわけではない」と釈明した。