そのため、通知ではコーディネーター配置以外の対策として、医療機関の救急部門と産科・周産期など他部門との連携を求めた。妊婦の周辺で受け入れ医療機関が見つからない場合、広域連携を組む近隣県の拠点病院に連絡する体制づくりの周知徹底や、ドクターヘリなどを活用した迅速な搬送も要求している。
厚労省は都道府県に現行の受け入れ態勢の点検も指示。来年２月末までに点検の結果を国に報告し、さらに必要な対策も報告するよう求めている。同省医政局指導課は「今回提示した方策を参考にし、受け入れ態勢づくりなどに役立ててほしい」としている。