妊婦たらい回し防げ　救急搬送の調整役配置、厚労省が全国に通知　 (1/2ページ)

　医療機関で緊急時の妊婦の受け入れ態勢の不備が社会問題化していることから、厚生労働省は全国の都道府県に産科救急搬送の調整を行う専門コーディネーターを配置することなどを求める通知を出した。配置促進のため、人件費など事業費用の半額補助を決めており、来年度予算の概算要求に計上する方針。通知は１０日付。

　厚労省はコーディネーターを各都道府県の拠点病院などに配置してもらい、消防機関などからの要請に応じて搬送先の医療機関との調整役として機能することを目指している。コーディネーターは原則として医師を指定し、各都道府県当たり複数の設置も想定している。夜間や休日に病院の受け付けとして、医療に精通していない職員が適切な対応がとれなかったケースについて、医師が調整役になることで、その課題の解消も期待している。

　受け入れ態勢の不備が社会問題化するきっかけになった８月の奈良県での事例では妊婦にかかりつけ医がおらず、救急隊と病院の間で母胎状況の把握や意思疎通が円滑に進まなかったことが原因で、９つの医療機関から受け入れを拒否された。