それによりますと、まず生活関連の支援策として、寒冷地の収入が少ない家庭を対象に自治体が灯油の購入費を助成する際に、国が財政面での支援を行うことにしています。対象となる自治体は、高齢者世帯や障害者を抱える家庭に対して灯油の購入費を助成している北海道のおよそ３０の市町村で、さらに今年度新たに助成を始める寒冷地の自治体も支援の対象に加える見通しです。また、深刻な影響が出ている中小企業対策として、政府系金融機関などからの借入金などの返済条件を緩和することや、運送業などへの対策として高速道路の通行料金を引き下げることを明記しています。このほか農林水産業関係では、農業用ハウスや農業用機械それに漁船などの省エネ対策を進める場合に支援を行うことにしています。会議で、福田総理大臣は「不安を感じている国民の気持ちを受け止め、基本方針に沿って必要な対策を速やかに検討し実施するよう、政府一体となって積極的に取り組んでいただきたい」と閣僚に指示しました。政府は、この方針に基づいた原油高騰への対策を今年度の補正予算案や来年度当初予算案などに盛り込む方針で、年内にあらためて会議を開き、必要な予算額などを決めることにしています。政府が原油価格高騰への対策に関する基本方針を関係閣僚会議で了承したことを受けて、大田経済財政担当大臣は、閣議後の記者会見で、石油や食料など生活関連商品の値上げの影響を最小限にするため、政府としてできるだけ早く価格動向の調査を進め、便乗値上げを防止したいという考えを示しました。この中で、大田大臣は「原油に限らず今は穀物などの原料価格も上がっている。石油や食料など生活関連物資の値上げによる影響を最小限にするため、関係各省と会議を開き、調査を進めたい」と述べ、関係各省とともにできるだけ早く生活関連商品の価格動向を調査して便乗値上げを防止したいという考えを示しました。