税リーグニュース

読売新聞が9日付の朝刊で、社説の面を丸ごと使ってＪリーグの特集を組んでいる。
「Ｊ２経営自治体頼み」という大きな見出しで掲載された記事は
いかにＪリーグが税金漬けで守られているかを裏付けるものだ。
税リーグニュースではその記事のほぼ全文を抽出してみた。

＜引用記事＞
経営が苦しいＪ２クラブを支えているのは、実は自治体だ。
全13クラブ中10クラブに自治体の出資金が入っており、総額は23億円。
仙台は宮城県と仙台市が出資比率で5割近くに上るほか
徳島、愛媛などは自治体が筆頭株主だ。

出資金のほか、「地域振興」名目で、自治体に依る事業資金援助（札幌）や、
年間6000万円の割安料金で市営スタジアム提供（鳥栖）、
研修名目で職員を派遣（京都）などの支援を受けているケースもある。

しかし、クラブの財務状況が悪化すれば、債務解消に出資した税金が
充てられることになりかねない。06年には福岡が減資を断行、
県と市の出資金計約5億3500万円が債務解消に使われた。
Ｊ１でも03年に神戸の運営会社が経営破たんで、市の出資金7000万円が消失。
約15億円の貸付金は1億3000万円しか回収できなかったケースがある。

累積債務が18億8000万円に上っている仙台は、8割の減資を検討中。
宮城県と仙台市の出資金は計11億2900万円で、
減資で約9億円の税金が債務の清算に消える計算になる。

Ｊ2チームと主な自治体の出資状況　（）内は出資比率
ベガルタ仙台　　11億2900万円（48.4%）　宮城県、仙台市
アビスパ福岡　　　5億5000万円（16.3%）　福岡県、福岡市
コンサドーレ札幌　　　　　 3億円（11.6%）　北海道、札幌市
徳島ヴォルティス　1億2000万円（29.3%）　徳島県、徳島市、鳴門市
湘南ベルマーレ　　　 8750万円（17..5%）　神奈川県平塚市
愛媛ＦＣ　　　　　　　　 5000万円（23.9%）　愛媛県、松山市
京都サンガＦＣ　　　　　 2000万円（0.5%）　京都府、京都市
セレッソ大阪　　　　　　 1500万円（4.7%）　大阪市
ザスパ草津　　　　　　　 1000万円（6.2%）　群馬県草津町
東京ヴェルディ1969 　　　 30万円（0.1%）　東京都稲城市、多摩市
モンテディオ山形　山形県が後援会費1億1300万円を支出

これはひどい

過去にリリースされた、どんな記事より内容が濃い。
財政状況の悪化でどこの自治体も支出を切り詰めている中、
空気の読めないＪリーグは税金頼みの運営形態へシフトチェンジを続ける。
当然このような形態が社会の理解を得られる筈がなく、
こうしたバッシング報道が為されるのも時間の問題だった。
さらにＪ１昇格で減資へのカウントダウンに入っている札幌にも話題が及ぶ。

＜引用記事＞
Ｊ２優勝で来季の昇格を決めた札幌は、運営会社「北海道フットボール
クラブ（HFC）」が債務超過状態で、累積債務額は計約27億5400万円。
Ｊ２で最悪レベルだが、Ｊリーグの内規で、Ｊ１に昇格すると
債務超過を解消しなければならない。このため、HFCは25億5600万円の
資本金のうち8割を取り崩して債務解消に充てる「減資」による
経営再建計画をまとめている。しかし、難色を示しているのが、
1億5000万円ずつ出資し、第4位の大株主となっている北海道と札幌市だ。

「これまで勝敗ばかり見ていて、経営までは気にしていなかった」
上田文雄・札幌市長は、11月30日の記者会見で顔をしかめた。
減資が実現すれば、市の出資金は3000万円に目減りする。
私企業の債務解消を公金で行うことになり、苦しい台所事情の道や市は
「税金の重みが分かっていない」と手厳しい。

これだけの債務を抱えていたら、普通ならとっくに倒産している訳だが
札幌は自治体の手厚い追証によって持ち応えていられる。
ちなみにオシムが10年間指揮を執った、オーストリアの名門クラブ
シュトルム・グラーツは約12億円の負債で昨年倒産した。
いかにＪリーグが税金で助けられているかがわかるだろう。

欧州なら前出のグラーツ然り、フィオレンティーナ然り、リーズ然り、
名門クラブでも負債を抱えれば、割と気軽に破たんしている訳だが
何故かＪリーグの場合、税金を投入してまで持ち応えるという
火に油を注ぐ、理解し難い状況がまかり通っている。
リーグ関係者も自治体の支援に寄りかかっている現状を記事中で認める。

＜引用記事＞
「日本では地域で自治体の存在感は大きい」とリーグマネジメントグループの
藤村昇司マネージャー（44）は語る。自治体が株主になるのは
一定の監督責任を負ってもらう狙いもあり、来季からＪ２に加わる
「ロッソ熊本」「FC岐阜」についても、県や市に経営参加を依頼しているという。
ほぼ全クラブのホーム競技場は自治体の所有のため、リーグ戦開催には
優先使用などの協力が必要だ。地元経済界からの支援を受けるにも
自治体が後ろ盾になる効果は大きい。
「簡易裁判所への届出だけで公共団体と認められるドイツとは違う。
自治体ぐるみでクラブを育てるのは日本独自のやり方かも知れない」と話す。

クラブの経営健全化のため、経営諮問委員会（武藤泰明委員長）が
定期的に全クラブを訪問して財務状況を確認している。
「破たんを防ぐ方法を先に作った。委員会は経営の底が抜けないよう
最終ラインで守っているようなもの」という。Ｊリーグは今年2月、
4年後に年間総入場者1100万人を目指す。「イレブンミリオン」計画を掲げた。
出資者に迷惑をかけずに事業を拡大し、安定化を図ることが今後の課題だ。

さらに来季からＪ２に加入する2チームにも自治体の支援を求めているらしい。
ＦＣ岐阜なんぞは加入の段階で既に債務超過で、スポンサーも決まらない。
自治体からの出資を仰がないと倒産確率100%だったりする。
ロッソ熊本も零細クラブなのにスポンサーの業種に難癖をつけられ
出足を挫かれている。どちらも税金頼みの経営にならざるを得ないわけだ。

もうＪリーグは確信犯的に税金を掠め取ろうとしている事は間違いない。
経営諮問委員会など作る前に、加入の段階で怪しいクラブは弾くべきなのに
動員ノルマを達成するために、バカでもチョソでも加入させている。
経営の底が抜けないよう最終ラインで守っているどころか、
ゴールキーパーまでペナルティエリアに突っ込んでいる状態だ。
大方自陣のゴールマウスは税金で塞がれているとでも思っているのだろう。

そして締めの一言。

Ｊ２には13クラブが所属しているが、運営会社の経営状態の悪さはどこも同じ。
読売新聞のまとめでは、2006年は半数以上の7クラブが赤字決算。
10クラブは1億円を超す累積債務を抱えている。原因は、構造的な収入不足だ。
Ｊ1と比べて注目度が低いため入場者が伸びず、高額なスポンサー収入も見込めない。
06年のＪ1クラブの平均営業収入が年約30億円だったのに対し、Ｊ2は同約11億円。
Ｊ２の平均営業費用は13億円で、多くのクラブは必然的に赤字になる計算だ。

Ｊ２クラブへの出資は本来、配当を見込んだものではない。
有力スポンサーがなかなか集まらない中、自治体が出資に応じることで
クラブの基盤を支えてきたことは事実だ。ただ、何億円もの公費が投入され、
ひとたび運営会社の経営が悪化すると、債務解消に充てられる現実には
違和感を覚える。そうなる前に自治体はきちんと経営を監視していただろうか。
クラブ側も自治体に依存しない運営のあり方を模索すべきだ。

まるでＪリーグに出資する事自体、金をドブに捨てていると言わんばかりだ。
しかし事実そうなのだから仕方が無い。アホみたいにクラブを増やして
リーグ全体で面倒を見切れなくなった結果、税金が注ぎ込まれているのだ。
税金に依存しない経営を目指すなら、もうクラブごと潰す以外に方法はない。

もうこんなアホの娯楽に金を突っ込むのは止めようや。
Ｊリーグが膨張を続ける限り、その裏にある矛盾も確実に膨れ上がっていく。
今回の報道はまだ序曲に過ぎないし、今後も同じような記事は増えるだろう。
そしてＪリーグの嘘と暴挙は、より多くの人の目に晒されるのだ。