京都議定書で、日本は、来年度からの５年間に１９９０年と比べて二酸化炭素を６％削減する義務を負いますが、大企業では排出量がすでに２．３％減っているのに対し、中小企業では逆に２．９％増えています。このため経済産業省は、大企業が中小企業に資金や技術を支援し、二酸化炭素の排出削減を実現した場合、大企業自身の削減実績として算入できる新たな制度を導入することになりました。京都議定書の目標達成に向けては、国が大企業に対して自主的な削減目標を達成するよう強く働きかけており、大企業にとっては、みずからの工場などで追加の削減が困難な場合、中小企業を支援するという新たな選択肢ができることになります。この制度の創設によって経済産業省は、大企業から中小企業への技術協力や資金提供を促し、中小企業から排出される二酸化炭素の削減を進めたい考えで、来年秋をメドに新たな制度をスタートさせたいとしています。