この問題は、鹿島が大分市のキヤノン工場の建設をめぐっておよそ６億円の所得隠しを東京国税局から指摘され、使途秘匿金の一部が日本経団連の会長を務めるキヤノンの御手洗会長の知り合いの業者に流れたとみられているものです。この業者が経営する東京や大分市の３つの会社は、いずれも社員が数人しかいませんが、ＮＨＫが自治体に提出された資料を調べるなどしたところ、キヤノンと直接、間接に多数の取り引きがあることが明らかになりました。このうち、東京・大田区のキヤノン本社では、役員フロアの家具などの備品をこの業者に発注していたほか、周辺の一部の施設の工事をキヤノンが直接発注していました。敷地内にある研究施設の工事については、鹿島とは別の建設会社の下請けに入り、１億４０００万円余りで受注していました。また、大分県由布市に平成１４年に建設された保養施設については、キヤノンがこの業者から１．８ヘクタール余りの土地を買い取り、関連する工事も発注していました。おととし建設されたキヤノン宇都宮工場の内装工事でも大手建設会社の下請けに入り、およそ２億４０００万円で受注していたほか、平成１５年には川崎市にあるキヤノンの研修センターの内装工事を鹿島の関連会社など２社からあわせて３０００万円余りで受注していました。この業者について、これまで、キヤノンは、所得隠しの舞台になった大分工場について、警備業務の契約をしていることだけ明らかにしていて、御手洗会長も１０日の記者会見では「鹿島とどういう関係にあるのか知らないが、キヤノンとはまったく関係がないと断言しておきます」と述べています。キヤノン広報部は「直接の契約については、コストや技術を評価してこの業者を選定していて、特に問題ないと考えている。工場建設の下請けについては承知していない」とコメントしています。