電子投票は、これまで地方選挙に限って認められていますが、公職選挙法の特例法の改正案では、自治体が条例を整備して総務大臣に認められれば電子投票を衆議院選挙や参議院選挙にも導入できるようにすることや、システムのトラブルを防止するため使用する機械は総務大臣が指定したものに限ることなどが盛り込まれています。改正案は１１日の衆議院本会議で採決が行われた結果、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。この改正案は、審議が順調に進めば今の国会で成立する見通しで、来年１月１日から施行されることになっています。改正案が今の国会で成立する見通しになったことを受けて、増田総務大臣は、記者会見で「これまでの地方選挙で実施された電子投票で技術的なトラブルがあった。国政選挙でトラブルが発生した場合の影響は大きく、そうした事態を防ぐため、総務省に新たな検討会を作りたい」と述べ、近く有識者による検討会を発足させる考えを示しました。電子投票は平成１４年からこれまでに１６回の地方選挙で実施されていますが、このうち９回は機械が故障するなどのトラブルが起きており、新たに設置される検討会では技術的な課題を中心にシステムの信頼性の確保に向けた検討が進められることになります。