社団法人や財団法人などの「公益法人」は、現在、商品を売るなどの収益性のある事業を除いて法人税は非課税とされていますが、来年１２月に新たな公益法人制度が始まるのを前に、自民党税制調査会はこうした優遇措置の見直しを検討していました。１１日に開かれた税制調査会の正副会長会議で示された来年度の税制改正大綱の原案によりますと、新たな制度で国や都道府県に設けられた有識者による委員会が公益性を認めた法人については原則として非課税措置を継続するものの、公益性を認めなかった法人には一部の例外を除いて一般企業と同じく事業所得の３０％を法人税として徴収するとしています。また、公的年金を受け取っている６５歳以上の高齢者が住民税を納めやすいように、自治体が住民税を年金から天引きできる制度を新たに導入する方針も固まり、１３日に取りまとめる与党の税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。