警察庁によりますと、携帯電話で出会い系サイトに接続し、性犯罪などに巻き込まれた１８歳未満の数が去年１年間で１１００人に上るなど、未成年者による携帯電話からの有害サイトへの接続が問題になっています。このため総務省では１０日、増田総務大臣が携帯電話とＰＨＳの各社の社長を呼んで対策を要請し、これに対し、各社とも対策を取ることを了承しました。具体的には、すでに契約している利用者で１８歳未満の場合、親が不要だという意思を申告しないかぎりは、有害なサイトにアクセス出来ないようにするフィルタリングの機能を導入するということです。また、新規契約では、２０歳未満なら、申し出がない限り、自動的にフィルタリングの機能を付けることにし、付けない場合は、親の意思を確認することにします。ソフトバンクモバイルの社長で、電気通信事業者協会の孫正義副会長は「出来るだけ早いタイミングで一気に強化したい」と述べ、年明けにも各社で具体的な方法を検討することを明らかにしました。