この問題は、鹿島が、キヤノンの工場建設をめぐって、架空の外注費を支払う手口で所得を隠していたとして、東京国税局から追徴課税の処分を受けたものです。所得隠しと指摘を受けたおよそ６億円のうち、鹿島が使いみちを明らかにしなかった一部の「使途秘匿金」が、東京や大分市に複数の建設工事関連会社を持つ業者に流れているとみられることが明らかになりました。この業者は、経団連の会長であるキヤノンの御手洗冨士夫会長や、大分県の広瀬勝貞知事と以前からの知り合いで、大分のキヤノン工場の工事でも鹿島の下請けに入った数十社の中に、この業者が経営する会社が含まれているということです。鹿島は、これについて「個別の案件に関してはコメントできない」としています。一方、キヤノンは、使途秘匿金が流れたとみられる業者について、「代表者の男性は、御手洗会長と同郷の知人で、休日などに会食でいっしょになったことがある」としていますが、大分の工場については、「守衛業務を委託するなどの取り引きがあるものの、業者選定への関与は承知していません」としています。この問題について、日本経団連の会長であるキヤノンの御手洗冨士夫会長は、１０日の記者会見で、「ひと言でいえば、まったく関係がございません。たいへん迷惑をしている。わたしは、うちとはまったく関係がないと断言しておきます」と述べて、使途秘匿金の一部が流れたとみられる自分の知り合いの業者と、キヤノンとの関係を否定しました。そのうえで、大分県の広瀬知事が、キヤノンの工場誘致にあたってこの業者から情報を聞き、「１つの意味があったかもしれない」などと述べたことについては、「工場の土地を決めたのはキヤノンと大分県との間の話で、それ以外のことは承知していません」と述べました。