厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(P.4参照)。
また、短期滞在手術基本料の見直しについては、15歳未満の鼠径ヘルニア症例における在院日数の分布資料を提示し、標準的な治療が確立されていて、手術に伴う入院期間と費用に大きな変動がないものについては、術前の検査も含めて1手術当たりの療養にかかる費用を、定額で算定できるよう検討してはどうか、としている(P.5〜6参照)。
さらに、DPC対象病院のあり方については、「DPC制度を安定的に運用するには、データの安定性が重要であることから、2年間(合計で10ヶ月分のデータ)とする」など、これまで合意された事項(P.7参照)に加え、検討すべき事項として、平成20年度のDPC対象病院の基準について、2案が示されている(P.8参照)。
その他、これまでの宿題事項として「小児医療」「人工腎臓」「外来管理加算」があげられており、それぞれについて、「現状と課題」「論点」が示されている(P.11〜25参照)。
更新:2007/12/10 厚生政策情報センター
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