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政治
過去10年の服務違反調査 社保庁方針 ヤミ専従など処分(12/11 07:15)社会保険庁は十日、無許可(ヤミ)専従など職員の服務違反を調査し、違反が明らかになった職員を年度内に国家公務員法に基づき処分する方針を明らかにした。 政府の年金業務・組織再生会議(本田勝彦座長)に示した。 社保庁によると、調査は一九九七年四月一日から今年九月末までの十年間が対象。弁護士を交えた調査班が今月六日から着手し、二カ月程度で終了する。調査するのは無許可専従のほか、兼業、争議行動、遅刻・欠席、勤務時間内の組合活動などの七項目。社会保険事務所長ら管理者に調査票を送付し、該当職員名や違反行為を記入してもらう。その後本人や周辺に追加調査し、事実を確認する。 二○一○年の社保庁廃止に伴い、年金業務を引き継ぐ日本年金機構で、仕事に意欲のない職員の採用を避けたいと、同再生会議が社保庁に服務違反の調査を求めていた。 社保庁はさらに、コンプライアンス(法令順守)推進のため、全職員を対象に年一回の意識調査実施や、内部通報について、外部の弁護士を窓口とする考えを示した。
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