救急車の適正な利用を訴えるため、消防隊員による寸劇も行われた
県立鹿屋医療センターの原口優清副院長は、同市独自の小児救急医療制度「鹿屋方式」について講演し、時間外小児患者が急増している現状を報告。同方式が崩壊すれば、同センターに一次救急が集中し、小児科医が過重労働となり、小児科が撤廃される可能性を指摘。「そうなれば大隅地域で小児科の入院施設がなくなり、小児医療が崩壊する」と強調した。
一方、大隅肝属地区消防組合の鳥丸等警防課長は、管轄する１市４町に救急車が計８台しかないことを説明。救急車の適正な利用と、救急隊が到着するまでの応急手当ての重要性を訴えた。また会場では同組合の消防署員が、救急車の適正使用を呼び掛ける寸劇を披露した。
＝2007/12/11付 西日本新聞朝刊＝