民主、社民両党の議員は、生体移植のドナー（臓器提供者）の範囲を配偶者や親子などに制限する臓器移植法の改正案をまとめた。１１日、衆院に提出する。国会に議員提案される臓器移植法の改正案は３本目。
提出するのは、金田誠一議員（民主）、阿部知子議員（社民）ら。改正案は、生体移植のドナーの範囲を配偶者と２親等以内の血縁者に限り、ドナーが臓器提供の意思を書面で表示することを求めている。
脳死を一律に人の死とせず移植時に限ることや、臓器提供の意思を表示できる年齢を１５歳以上とする点などは、現行法の規定を維持した。