政治

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は今週から、年内の第３次報告取りまとめの作業を本格化させる。学校の外部評価制度や学校選択の自由を認める教育バウチャー制など安倍晋三前首相が掲げた目玉項目は、福田内閣発足後の議論でいずれも後退した。代わりに実現可能な小粒のメニューが並ぶ見通しだ。

　再生会議は、福田首相の就任後もほぼ週１回のペースで合同分科会を開き、第３次報告に向けて各論を検討してきた。ただ、有識者委員の欠席が目立ち、安倍前内閣に比べて存在感は薄れている。

　外部評価制度は１月の第１次報告に盛り込まれたが、文部科学省から独立した「教育水準保障機関」の設置は見送りが決まった。国は一定の評価基準を示すにとどめ、実務は各教育委員会に委ねる方向だ。

　いじめ問題などを契機に「存在意義を根本から見直す」とされた教委改革の議論も秋以降、影を潜めている。

　教育バウチャー制に対しては「学校が少ない地方で機能しない」（自民党文教族議員）などの批判が強く、全国一律の導入を断念した。制度の名称を「学校選択制による学校改善システム」に変更する案さえ出ている。大学進学志望者に一律に学力試験を課す「高卒学力テスト」導入も合意できていない。

　最近は、子供の体力向上やインターネット上の有害情報規制策など、委員の間で意見の対立が少ないテーマに時間を割き、「教育再生」という当初の目的からは離れつつあるのが実情だ。町村信孝官房長官は「文科省は会議の議論を踏まえた政策展開を」と語るが、再生会議自身が実現可能性重視にかじを切っている。【佐藤丈一】