救急搬送拒否の防止策検討　消防庁が作業部会設置へ

　医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が各地で相次いでいることから、総務省消防庁は１０日、受け入れ病院を決定するための情報収集や、消防と医療機関の連携強化など再発防止に向けて本格的な検討に乗り出すことを決めた。

　今年８月に奈良県で妊婦の搬送先が見つからず死産する問題が発覚。その後の消防庁の調査でも、救急隊の妊婦搬送で受け入れ拒否が全国的に続発している実態が判明した。

　このため消防庁は、病院や消防、自治体の関係者らで対策を話し合う作業部会を設置、１３日に初会合を開く。来年３月までに報告書をまとめ、全国の消防本部をはじめ、厚生労働省にも改善策を申し入れる方針だ。

　消防庁の調査では、２００６年度に救急隊が妊婦を搬送しようとして医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースは３０都道府県で６６７件に上った。