この問題は、鹿島が、キヤノンの工場建設をめぐって架空の外注費を支払う手口でおよそ６億円の所得を隠していたとして、東京国税局から追徴課税の処分を受けたものです。地元の関係者の話によりますと、鹿島は工事の下請け業者を選定する際に、通常は「鹿栄会」という協力業者の組織から選ぶことが多いということです。今回のキヤノン工場の工事の場合、数十社が下請けに入りましたが、この中には鹿栄会に属していない業者も複数含まれ、国税局の調査で、所得隠しと指摘を受けた架空の受注をしているケースが見つかったということです。これについて、鹿島の地元の幹部は「地元の営業所などが下請け業者の選定に当たった。業者との取り引きに問題があったと国税当局から指摘を受けた」と話しています。