組織の合併、海外進出、上納金のオンライン処理、携帯メールを利用した組織管理をはじめとする情報技術（IT）の活用…。

　長い間不況が続いたことにより、日本の企業は構造調整やグローバル化を進めたが、暴力団もまた同じように時代の変化に対応していると、米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』が今月17日付の最新号で報じた。中でも最も大きな変化は、合併によって組織を拡大したことだ。1992年に暴力団対策法が施行されて以来、警察の取り締まりが一層強化され、さらに不況によって収益が減ったことで、「最も強い組織だけが生き残れる」という経済法則が裏社会にまで適用されることになった。例えば、神戸に本部を置く山口組は、日本全国に勢力を伸ばし、現在では日本国内の暴力団構成員数8万5000人の半分程度を占めるまでになった。山口組と住吉会、稲川会の「三大暴力団」は日本の暴力団全体の76%を占めている。

　特に、山口組の急激な拡大は「先見の明」の賜物とされる。バブル経済が崩壊し長期不況に突入するや、山口組は新たな成長産業と言われた不良債権の処理に手を出すようになり、また価値が暴落した資産も積極的に買い入れた。今年初めには、著名なインターネット企業を買収し、株価を操作して暴利をむさぼったとして、警察から摘発されている。

　一方、暴力団による犯罪も「グローバル化」しつつある。山口組はロシアのマフィアと手を結び海産物の密輸を行ったり、ウズベキスタンの暴力組織と手を結び、同国出身の女性たちを売春婦として日本に送り込んだりもしている。また、日本国内にいる外国人を相手とした麻薬の密売では、中国・韓国の暴力組織とも手を結んでいる。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者