秋田県の医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書案

上記の意見書案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

平成18年12月13日提出

提出者　大潟村議会議員　米谷克雄

賛成者　大潟村議会議員　伊藤良吉

賛成者　大潟村議会議員　柴田周悦

賛成者　大潟村議会議員　浅沼博文

賛成者　大潟村議会議員　川崎幸江

賛成者　大潟村議会議員　工藤　強

大潟村議会議長　伊藤　功正　様

秋田県の医師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書（案）

秋田県内の医師不足は深刻です。とりわけ、県北地域の医師不足は病院の存続にも関わる事態となっており緊急に対策が求められます。精神科医師の不足で今年４月から鹿角組合病院では入院病棟が休業、米内沢病院でも入院病棟は休床、それまでの入院患者は青森県、岩手県、大館市、秋田市などに転院を余儀なくされました。外来の診察日も週二・三日と減ったため、一人の先生が一日100人を超える患者を診察するという状況も発生しています。また鷹巣病院では精神科常勤医師の不在で病院存続の危機となっています。このままでは鹿角小坂、鷹巣阿仁地域から精神科の入院病床がなくなることも予想されます。

また、大館市立扇田病院では産婦人科の閉鎖、大館地区では地区外の妊婦や大館出身であっても里帰り出産が出来なくなっています。秋田労災病院も一時、内科医の不在で外来が閉鎖され、患者は他院所へ紹介、男鹿みなと市民病院や雄勝中央病院でも多数の医師退職で、それまでの通院・入院していた患者に多大な迷惑と不安を与えています。

秋田県の医師不足は、全国で不足している産婦人科、小児科にとどまらず、内科、整形外科、皮膚科など多数の科に及んでいます。

大学医局からの派遣に依拠してきたこれら地域の病院の医師不足は、2004年新臨床研修医制度が開始されて以降、大学医局の医師不足による医師引き上げが大きな要因となっています。このような事態が発生することは一定予想されていたにもかかわらず、大学医局に依拠した医師派遣システムに代わるあらたなシステムが作られないまま、市場の需要供給に任せ自由放任し、対策が講じられてこなかったことが今日の地域における医師不足の大きな原因ともなっています。

今、地域医療を確保するためには国、秋田県など行政が大学はじめ医師会など関係団体と協力し、財政措置も講じながら緊急に医師を確保すること、また長期的には大学医局の医師派遣システムを補完するあらたなシステムを関係団体と作り上げることが必要です。当面、秋田県に設けられている「地域医療対策協議会」がその役割を発揮できるようにすることが緊急に求められます。

そもそも、日本は医師の絶対数（全国平均は人口10万人対200人、同秋田180人）が不足しています。国際的に見てもドイツやフランスの６割、ＯＥＣＤ（同平均290人）の中でも28番目という低さです。医師養成数の大幅見直しが必要です。

医師確保の危機的状況を打開し、地域住民の医療確保をするため次の事項について要望します。

1. 秋田県は大学はじめ医師会など関係団体と協力し、財政措置も講じ緊急に医師確保対策を講じること。

2. 政府は当面ＯＥＣＤ並み医師数をめざし、要請数を大幅に見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年12月13日

秋田県大潟村議会議長　伊藤　功正

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿

厚生労働大臣　柳澤　伯夫　殿

秋田県知事　　寺田　典城　殿