平成１８年一覧表

精神障害者の医療費助成を求める意見書

　今年４月から「障害者自立支援法」が施行される。政府は、「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、この法律を提案した。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が増える「応益負担」の導入に、強い反対の声が上がっている。
　特に精神障害者の医療については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」による精神通院医療（第３２条）の公費負担医療が、更生医療、育成医療と統合廃止され、「自立支援医療」へと変わる。これまで５％だった患者負担が所得等により１割から３割負担となり、大幅な負担増から受診の中断や延期により障害の重度化を招く事態が生じかねない。精神障害者が地域で生活していくために通院治療は必要で、その医療費を公費負担する制度は必要不可欠な制度である。
　愛知県内のほとんどの市町村が、精神障害者の要望に応え、独自に精神障害者に対する医療費助成制度を実施している中、精神障害者施策の改善のため、愛知県福祉医療費支給事業補助金に、現行の精神保健福祉法第３２条（精神通院医療）の対象者を加えることを強く要望する。
　
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年３月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆

提出先　愛知県知事

出資法の上限等に関する法律の改正を求める意見書

　今日、破産申立件数は平成１４年に２０万件を突破して以来高水準にあり、また、警察庁の統計によれば、平成１５年度の借金等の経済的理由による自殺者は８，８９７人にものぼり、多重債務問題は深刻な社会問題となっている。　多重債務問題の大きな要因の一つに「高金利」があげられる。現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」という。）上の、上限金利は年２９．２％であり、超低金利状況の下で、異常なまでに高金利であるといえる。
　一般市民が安心して利用できる消費者信用市場の構築と、多重債務問題の解決のためには、出資法の上限金利を、少なくとも、利息制限法の制限金利まで引き下げることが必要である。また、貸金業規制法第４３条は出資法の上限金利の引き下げに伴い、撤廃すべきである。同様に、附則に定める日賦貸金業者（日掛け金融）及び電話担保金融については、年５４．７５％という特例金利は直ちに廃止する必要がある。
　よって、国においては、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び、「貸金業の規制等に関する法律」を下記の事項について改正することを要請する。

 記

 １．「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき

　（１）現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。

　（２）現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

２．「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき

　（１）現行法第４３条のみなし弁済規定を撤廃すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年６月２３日  

　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆  
 

提出先　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　法務大臣
　　　　金融担当大臣

医師・看護師確保対策の充実強化を求める意見書

 　高齢化社会を迎え、医療・介護・福祉の充実は国民共通の切実な要求となっている。しかし、入院日数の短縮化や医療の高度化などによって、短期間に国民の要求に応えた安全で安心の医療・介護を行わなければならなくなっており、愛知県でも過密な労働により退職する看護師が増加し、介護・福祉分野での需要増などにより、多くの医療機関、介護・福祉施設において看護師の確保が難しくなっており、看護師の不足も深刻である。
　よって、国においては、医師・看護師が不足する現状を抜本的に解消し、将来にわたって、国民誰もが質の高い医療、安全で安心できる看護・介護などを等しく受けられるよう、地域における医療・介護・福祉の中核を担う医師・看護師の確保対策の充実強化をはかる措置を講ずるよう強く要望する。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 平成１８年６月２３日  

 　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆  
 

提出先　衆議院議長
        参議院議長
        内閣総理大臣
        厚生労働大臣
　　　　総務大臣
        財務大臣
        政府医療機関

第８次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書

　昨年、文部科学省は個に応じたきめ細やかな指導の充実に向け、少人数教育の推進や特別支援教育の充実などを盛り込んだ第8次定数改善計画を策定したものの、政府がすすめる総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られた。子供たち一人一人にきめ細やかな行き届いた教育を保障するためには、教職員定数増を始めとした教育条件整備が不可欠であり、そのためにも次期定数改善計画の早期実現が望まれる。
　一方、現在の教育現場では、いじめ・不登校・非行問題行動などの問題が山積しており、このような状況を打開するため、学級規模を縮小することは不可欠である。また、都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負うべきものであると考える。
　よって貴職においては、平成１９年度の政府予算編成期にあたり、第８次定数改善計画を実施するとともに、学級規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年１０月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆

提出先　内閣総理大臣
　　　　   財務大臣
　　　　   文部科学大臣
　　　　   総務大臣

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

　私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和５０年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
　しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても「財政危機」を理由として平成１１年度に総額１５パーセント、生徒１人当たり約５万円に及ぶ経常費助成（一般）の削減がなされた。
　このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
　よって、国の責務と私学の重要性にかんがみ、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年１０月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆

提出先　内閣総理大臣
　　　　   財務大臣
　　　　   文部科学大臣
　　　　   総務大臣

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

　私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費２分の１助成」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
　しかし、県の財政難の中で、県の私学関係予算は、総額抑制が続いており、平成１０年度実績は回復されておらず、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。その一方で、公立教育費は平成１０年度実績を上回るなど充実が図られており、このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
　こうした中で、教育基本法でうたわれる「教育の機会均等」が崩れているが、その最たるものは、公立と私学間にある学費負担の「格差」である。初年度納付金では、公私の格差は５．２倍となり、特に、平成１１年の大幅カットが今なお回復されていないために、学費と教育条件の公私格差はますます広がっている。
　私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県内の「公教育」を支えてきたものであり、それは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。
　よって、貴職におかれては、私立高校等への経常費助成を増額するとともに、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を充実すること、併せて、教育改革の促進を目的とした「教育改革充実補助」を一層拡充されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１８年１０月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆

提出先　愛知県知事

道路整備の促進と財源の確保についての意見書

　道路は、国民生活や経済・社会活動など、さまざまな人間活動を支える最も基礎的かつ重要な社会資本である。
　しかしながら、大府市では、国道３６６号（衣浦西部線）、瀬戸大府東海線を始めとする幹線道路の未整備道路が多く残されていることから、主要な幹線道路のネットワークをはじめ、防災対策や生活道路の面においても十分とは言えない。慢性的かつ深刻な渋滞状況を解消するとともに、住民の生活に密着した道路の整備をより一層スピード感を持って促進することが不可欠であり、地域住民の切実な願いでもある。
　これらの課題に適切に対処し、遅れている道路の整備や管理する道路施設の維持管理を円滑に進めるためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
　よって、国においては、道路特定財源の見直しに当たり、道路特定財源以上に一般財源を充当し、整備を行っている地方の実情を勘案のうえ、地方における着実な道路整備の促進に向けて、地方への税源移譲も含め、安定的な財源を措置されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年１０月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　                  愛知県大府市議会議長　阪　野　　隆

提出先 　衆議院議長
　　　　    参議院議長
　　　　    内閣総理大臣
　　　　    総務大臣
　　　　    財務大臣
　　　　    国土交通大臣

半田養護学校マンモス校解消及び通学バス増車に関する意見書

　半田養護学校は、知多半島５市５町から通学する障害児の専門学校として、長年に渡り大きな役割を果たしてきたところである。知多５市５町から、小学部・中学部・高等部へ４１７名の児童・生徒が通学している。近年、障害児が増え続け、全国でも有数なマンモス校となった。現在、全国一位である安城養護学校は、平成２１年度より岡崎市に新たな養護学校が開校予定されており、開校後には半田養護学校は全国一のマンモス校となる。このため、現在数少ない特別教室を普通教室に替えて授業をしなければならない状況にある。教室不足は障害児教育にも大きな影響が予想される。
　さらに、通学バスの不足により、保護者の送迎や自主通学の名による公共交通機関を利用し、長時間かけて通学しているのが現状である。
　国においては、特別支援教育が法制化され、教育の中でも障害を持つ児童・生徒に支援を強める体制の確立が求められており、とりわけ専門教育機関の養護学校は、教育環境の整備が急務と言わざるを得ない。
　よって、貴職におかれては、以下の項目を実現するよう強く要望する。

１　半田養護学校のマンモス校解消の対策を一日も早く図ること。
２　通学バスの増車を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年１２月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県大府市議会議長　阪　野　　　隆

提出先　愛知県知事