| 平成16年3月22日（発議案第8号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
| 持続可能で安心のできる公的年金制度の確立を求める意見書 |
| 公的年金制度を将来にわたり持続可能で安心のできる制度とするため、基礎年金の国庫負担割合２分の１への引上げや老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、国民の理解と納得の得られる抜本的な改革等について、特段の措置を講じられたい。 理由 公的年金制度は、医療保険制度と並んで国民が将来にわたり安心して生涯をおくるために必要不可欠なものであり、老後の生活を実質的に支える重要な制度である。 しかしながら、急速な少子高齢化や経済・財政状況の悪化等により、公的年金制度の基盤が大きく揺らいでおり、また、保険料未納者は増加の一途をたどり、国民皆年金を前提とする制度の空洞化は深刻なものとなっている。 こうした状況を踏まえ、平成12年に改正された国民年金法においては、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引上げを図るものとする。」と規定されているが、財源問題については未だ解決されていない。 また、平成16年度税制改正案においては、年金受給者に適用されている老年者控除等の廃止が盛り込まれるなど、年金受給者への実質負担増が課せられており、制度体系の抜本的な改革なしに国民に負担を強いることによって制度維持を図るものとなっている。 よって、国においては、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安心のできる制度とするため、基礎年金の国庫負担割合２分の１への引上げや老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、国民の理解と納得の得られる抜本的な改革等について強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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| 平成16年3月22日（発議案第9号） |
| 意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣 |
| 輸入牛肉の安全性確保及び高病原性鳥インフルエンザ対策に万全の措置を求める意見書 |
| 牛肉や鶏肉等の安全・安心を確保するとともに、高病原性鳥インフルエンザの万全な防疫体制の確立や、生産者、関連企業等への経営支援を実施するほか、人への感染予防ワクチンの研究開発に必要な体制が整備されるよう、万全の措置を講じられたい。 理由 昨年12月に、米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が確認され、国内消費量の約３割を占める米国産牛肉の輸入が禁止されているところである。 米国は、我が国に対して早期の輸入再開を求めているが、米国におけるＢＳＥ対策は、我が国が実施しているＢＳＥに係る安全性確保対策と大きくかけ離れており、大多数の国民が、米国のＢＳＥ対策に対して不信感を抱いている。 また、昨年来、アジア諸国で同時多発的に発生し、我が国においても、１月以降、山口県、大分県、京都府と発生が続いた高病原性鳥インフルエンザは、鳥類への伝染性が強く致死率も高いことから、その徹底したまん延防止対策や、生産者、関連企業等への経営支援が求められている。 よって、国におかれては、牛肉や鶏肉等の安全・安心を確保するとともに、高病原性鳥インフルエンザ対策に万全を期すため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 １米国産輸入牛肉の安全性確保について （1）米国に対して、食用に供されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査の実施を求めること。 （2）米国に対して、食用に供されるすべての牛を対象とした特定危険部位の除去を求めること。 （3）上記事項が実施されるまで、米国から牛肉等の輸入を禁止すること。 ２高病原性鳥インフルエンザ対策について （1）高病原性鳥インフルエンザ発生国からの鶏肉等の輸入を禁止すること。 （2）初動防疫が迅速かつ的確に実施されるよう、養鶏業者等に届出義務を課すこと。 （3） 家畜伝染病予防法に基づく移動制限に伴って発生する生産者や関連企業の損失補填を国の責任で行うこと。 （4） 感染ルートの解明を急ぐこと。 （5） 人への感染予防のためのワクチンの研究開発を行う体制を整備すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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