トップページへ戻る ／可決された意見書・決議に戻る
| 平成19年6月定例会で可決された意見書 |
|
温泉施設等の安全確保対策を求める意見書
昨今、都市型温泉施設利用者が急速に増加する中、東京都渋谷区の温泉施設で爆発死亡事故が発生した。 本県においても、既に住宅地に近接した温泉施設等を多く抱えており、こうした事故の発生により、利用者や周辺住民に大きな不安感が広がっている。事故原因は、現在調査中であるが、報道によれば温泉に付随して湧出する可燃性ガスに起因している可能性が指摘されている。 しかしながら、温泉法はこうした施設での爆発事故を想定しておらず、可燃性ガスに関する安全対策の規定は設けていない。また、消防法を含む他の法令でも地中から湧き出る可燃性ガスに関する安全対策について規定しているものはない。 この事故を受け、環境省など関係省庁が協議し、安全対策に向けた検討を開始したところであるが、ガス検知器の設置をはじめとした安全対策を義務付ける新たな規制など、今回の事故を教訓とした再発防止策が喫緊の課題となっている。 よって政府は、事故原因の徹底究明を行うとともに、法改正を含めた温泉施設等の安全確保対策を早急に講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
|
農業の持続的な発展を可能とするためのＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉
を求める意見書
凍結状態にあったＷＴＯ農業交渉は、本年１月以降、主要国の閣僚間で断続的に協議が行われ、本年７月末のモダリティ合意に向け、極めて緊迫した局面を迎えている。 一方、豪州とのＥＰＡ交渉についても、７月末に第２回日豪政府間交渉が予定されているが、万一、農産物関税撤廃となれば我が国農業は壊滅的な影響を受けることは必至であり、本県においても畜産業を中心に甚大な影響を被ることは明白である。 我が国は、ＷＴＯ農業交渉において、重要品目に係わる関税削減の例外扱いや柔軟な対応を求めるとともに、「農業の多面的な機能の発揮」と「多様な農業の共存」の重要性を一貫して主張しており、豪州との交渉においても、これまでの主張を貫くことが重要である。 よって政府は、ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉に際し、我が国農業の持続的な発展を可能とするため、次の事項の実現を図られるよう強く要望する。 １ ＷＴＯ農業交渉に当たっては、農業の多面的な機能の発揮などを可能とする農産物貿易ルールを確立するとともに、上限関税の導入は断固阻止すること。 また、十分な数の重要品目を確保するとともに、「特別セーフガード」を堅持すること。 ２ 日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品などの重要品目について、「除外」または「再協議」の取扱いを実現するとともに、我が国の主張に豪州側が十分配慮しない場合には、交渉の中断を含め、断固たる対応を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
|
国民が安心して暮らせる医療体制の確保を求める意見書
医療は、地域生活に欠くべからざるものであり、誰もが地域で必要な医療を受けられる体制の構築が必要不可欠である。また、医療関係者が働きがいのある医療現場を確立するための環境整備と支援体制の充実・強化が必要である。 しかしながら、医療費削減策や、医師不足・看護師不足により産科医療や小児緊急医療の確保に支障が生じている地域があること、療養病床の削減により「医療難民」、「介護難民」が生じるとの指摘がされていることなど、地域医療の体制に対する不安が高まっている。 少子高齢化が進展する中で、国民が安心できる医療提供体制の構築と国民皆保険制度の堅持が極めて重要である。 よって政府は、国民が安心して暮らせる医療体制を確保するため、次の事項について対策を講じられるよう強く要望する。 １ 良質な医療・介護が提供できる体制を整備すること。 ２ 医師・看護師の確保に向けた実効性ある対策を講じること。 ３ 社会保障の理念に基づく国民皆保険制度を堅持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
|
国民に信頼される介護保険制度への改善を求める意見書
急速に進展する高齢社会への対策として、平成１２年度に開始した介護保険制度は、介護を必要とする利用者だけでなく、高齢者や障害者を支える家族や地域にとっても、ますます重要な制度となっている。 こうした中、今般、訪問介護最大手の会社による介護保険事業所指定時における虚偽申請や介護報酬の不正請求などの不祥事が発生した。指定取消し処分直前に事業所を廃止する「処分逃れ」やグループ企業への事業譲渡を阻止できないなどの現行制度上の不備が生じていることも判明した。さらには、多くの利用者が、今後のサービスの継続に大きな不安を抱く状況となるなど、介護保険制度に対する国民の信頼を根幹から揺るがす事態となっている。 よって国会及び政府は、国民が安心して介護サービスを利用できるよう、介護保険制度全体の不断の点検や不法行為をさせないための法改正なども視野に入れ、国民に信頼される介護保険制度への改善策を早急に講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
|
地球温暖化対策の拡充・強化を求める意見書
２１世紀の人類が直面する最大の課題である地球環境問題に対し、政府は「２１世紀環境立国戦略」を閣議決定し、現在の地球が直面する危機に警鐘を鳴らし、その対策に国内外の各界各層と連携して取り組んでいくことを発表した。 その中でも、確実に地球環境をむしばんでいる地球温暖化に関しては、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告では、地球温暖化は疑う余地がなく、このまま進行すると、大洪水や干ばつなどの異常気象の頻度が高まるとされている。 既に我が国でも、ここ数年の間に突風や竜巻・集中豪雨など、今まで考えられなかった異常気象により、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされ、地球温暖化を防止する抜本的な対策の実施が必要となっている。 よって政府は、地球温暖化対策を一層、拡充・強化するため、次の項目について早急に実施されるよう強く要望する。 １ 森林資源などを活用したバイオマスタウンの拡大や、太陽光、風力、小水力などの地域特性を活かした自然エネルギーの積極的利用を促進すること。 ２ 今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、速やかに「基本方針」を策定するとともに、まず国が率先して温室効果ガス等の排出削減に有効な契約締結を積極的に行うこと。 ３ 公共施設や事業所等における屋上緑化、壁面緑化（緑のカーテン）など、エネルギー消費に頼らない省エネルギーの導入などを、積極的に進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
|
国民が安心できる年金記録問題への対応と社会保険庁改革の着実な
実行を求める意見書
国民の年金制度への信頼を揺るがし、国民に大きな不安と激しい憤りを生じさせた社会保険庁を廃止し、新たに非公務員型の年金公法人「日本年金機構」の創設や、国が公的年金に関する財政責任・管理運営責任を負うことなどを定めたいわゆる「社会保険庁改革関連法」が国会で成立した。 現在、政府は、年金記録問題への国民の不安解消に向け、年金記録相談体制の強化をはじめ、納付記録や証拠がない事例でも、様々な関係資料を検討し記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会の設置、「年金時効特例法」の制定等の対策を次々打ち出している。しかしながら、国民は、これらの対策が着実に実行されるかについての不安を払拭できていない。 よって政府は、年金記録問題に関し、徹底的な調査による実態解明に努め、記録不明者の救済策の検討等、国民が安心できるような年金記録問題への対応を早急に進めるとともに、先頃成立した社会保険庁改革関連法を踏まえ、その改革を着実に実行されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年 ７ 月 ４ 日
神奈川県議会議長 松 田 良 昭
|
| |
可決された意見書・決議に戻る |
|
|
|
神奈川県議会
〒231-8588 横浜市中区日本大通１
お問い合わせ先はこちら
神奈川県ホームページへ