平成18年2月定例会意見書（平成18年3月17日可決）

件名
原油価格の高騰対策に関する意見書

提出先衆議院議長内閣総理大臣経済産業大臣

参議院議長総務大臣

本文
近年の原油価格の高騰は、農林水産業、製造業、運輸業などの経営を圧迫するとともに、付随する灯油価格の高騰などにより国民生活にも大きな影響を及ぼしている。

原油については、世界的な同時好況経済のもと、中国を初めとする各国の需要拡大、OPECによる原油生産量の抑制、不安定な中東政治情勢などを受けて、価格の低値安定には、ほど遠い状況にあり、緩やかな回復基調にある我が国の経済にとっての懸念材料になりつつある。

よって国においては、原油価格の高騰が、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、元売業者への適切な指導、中小企業等の経営安定のための諸施策の実施、便乗値上げ防止への監視体制の確立など、必要な措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名
介護保険制度の改正に関する意見書

提出先衆議院議長内閣総理大臣財務大臣

参議院議長総務大臣厚生労働大臣

本文
介護保険を持続可能な制度とすることは、これから我が国が迎える超高齢社会においては、国民の安心かつ安定した暮らしを確立するために欠かせないものである。それゆえ、法改正の際に示された懸念も多くあり、介護保険制度の信頼を高めていくことが肝要である。

よって国においては、制度改正を伴う具体的施策を検討するに当たっては、介護保険制度の安定と充実のために、県及び市町村の意見を尊重し、権限や事務量の増大に見合った実施体制の整備、財政基盤の確立を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名 米国産牛肉の安全性の確保を求める意見書

提出先衆議院議長総務大臣内閣府特命担当大臣（食品安全）

参議院議長厚生労働大臣

内閣総理大臣農林水産大臣

本文
米国産牛肉については、BSE（牛海綿状脳症）の発生が確認されて以来、我が国への輸入が停止されてきたところであるが、政府は、食品安全委員会の答申を受け、昨年12月に米国からの輸入を再開した。

しかしながら、本年1月、輸入再開からわずか1ヵ月余りで、米国産輸入牛肉にBSEの特定危険部位である脊柱が混入していたことが確認され、即刻、米国産牛肉の輸入が再度停止された。

輸入再開の大前提である米国側の輸入条件の遵守が履行されなかったのみならず、現地査察など政府の対応が不十分であったことも明らかとなり、国民の米国産牛肉に対する不安は一層深刻なものとなっている。

よって国においては、米政府に対し日本向け輸出プログラムを確実に遵守するよう求めること及び安全性を確認しないまま、安易に米国産牛肉の輸入再開を行わないことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名 地域医療体制の充実に関する意見書

提出先衆議院議長内閣総理大臣厚生労働大臣

参議院議長総務大臣

本文
医療の高度化・専門化、患者の専門医志向などにより医師の需要が増加する一方、新医師臨床研修制度の導入等により、医師の供給が減少しており、病院勤務医の開業とも相まって全国的に病院の医師不足が深刻な社会問題となっている。

とりわけ、過疎地域や特定の診療科における医師不足は、深刻な状況となっており、医師の地域と診療科目での偏在の解消が求められている。

本県においても、地域医療の中核を担う自治体病院を初め、各地域の病院で、小児科や産婦人科の診療休止が相次いでいるほか、最近では内科や麻酔科などでも医師不足が表面化し、県民生活に不安の影を落としている。

よって国においては、すべての地域において国民に適切な医療サービスを提供できる体制の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

記

地域別及び診療科別の適正な医師の需給見通しを把握するとともに、医師養成のあり方を抜本的に見直し、地域医療を担う医師の確保を図ること。

医師不足の診療科について診療報酬の改善等を行い、医師数の増加を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名 浜松市の政令指定都市の指定に関する意見書

提出先衆議院議長内閣総理大臣

参議院議長総務大臣

本文
浜松市は、平成17年7月1日に天竜川・浜名湖地域12市町村の大規模合併により、全国第2位の市域面積と人口約80万人を擁する県内最大の都市として誕生した。

当市は、「ものづくりのまち」としてオートバイ、楽器、光技術などで世界的に活躍する多くの企業を生み出すとともに、遠州灘、浜名湖、北遠の山々などの豊かな自然にも恵まれ、大規模合併により今後ますますの発展が期待されるところである。

さらに、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」を新市の都市ビジョンに掲げ、都市的機能のさらなる充実や自然環境の保全・活用を図りながら、各地域の個性や特色を生かした均衡のとれたまちづくりを目指している。

本県においては、平成17年4月1日に静岡市が政令指定都市に指定されており、加えて浜松市が政令指定都市としての指定を受け、自治機能を強化して発展していくことは本県全体の発展にとって大きな意義を有するものと考える。

よって国においては、浜松市を政令指定都市に指定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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お問合せ先

静岡県議会事務局調査課
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号
電話番号：054-221-2559 FAX：054-221-3572 E-mail：gikai@pref.shizuoka.jp

件名	原油価格の高騰対策に関する意見書
提出先	衆議院議長	内閣総理大臣	経済産業大臣
提出先	参議院議長	総務大臣
本文	近年の原油価格の高騰は、農林水産業、製造業、運輸業などの経営を圧迫するとともに、付随する灯油価格の高騰などにより国民生活にも大きな影響を及ぼしている。原油については、世界的な同時好況経済のもと、中国を初めとする各国の需要拡大、OPECによる原油生産量の抑制、不安定な中東政治情勢などを受けて、価格の低値安定には、ほど遠い状況にあり、緩やかな回復基調にある我が国の経済にとっての懸念材料になりつつある。よって国においては、原油価格の高騰が、我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限のものとするため、元売業者への適切な指導、中小企業等の経営安定のための諸施策の実施、便乗値上げ防止への監視体制の確立など、必要な措置を講ずるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名	介護保険制度の改正に関する意見書
提出先	衆議院議長	内閣総理大臣	財務大臣
提出先	参議院議長	総務大臣	厚生労働大臣
本文	介護保険を持続可能な制度とすることは、これから我が国が迎える超高齢社会においては、国民の安心かつ安定した暮らしを確立するために欠かせないものである。それゆえ、法改正の際に示された懸念も多くあり、介護保険制度の信頼を高めていくことが肝要である。よって国においては、制度改正を伴う具体的施策を検討するに当たっては、介護保険制度の安定と充実のために、県及び市町村の意見を尊重し、権限や事務量の増大に見合った実施体制の整備、財政基盤の確立を図るよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名	米国産牛肉の安全性の確保を求める意見書
提出先	衆議院議長	総務大臣	内閣府特命担当大臣（食品安全）
	参議院議長	厚生労働大臣
	内閣総理大臣	農林水産大臣
本文	米国産牛肉については、BSE（牛海綿状脳症）の発生が確認されて以来、我が国への輸入が停止されてきたところであるが、政府は、食品安全委員会の答申を受け、昨年12月に米国からの輸入を再開した。しかしながら、本年1月、輸入再開からわずか1ヵ月余りで、米国産輸入牛肉にBSEの特定危険部位である脊柱が混入していたことが確認され、即刻、米国産牛肉の輸入が再度停止された。輸入再開の大前提である米国側の輸入条件の遵守が履行されなかったのみならず、現地査察など政府の対応が不十分であったことも明らかとなり、国民の米国産牛肉に対する不安は一層深刻なものとなっている。よって国においては、米政府に対し日本向け輸出プログラムを確実に遵守するよう求めること及び安全性を確認しないまま、安易に米国産牛肉の輸入再開を行わないことを強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名	地域医療体制の充実に関する意見書
提出先	衆議院議長	内閣総理大臣	厚生労働大臣
提出先	参議院議長	総務大臣
本文	医療の高度化・専門化、患者の専門医志向などにより医師の需要が増加する一方、新医師臨床研修制度の導入等により、医師の供給が減少しており、病院勤務医の開業とも相まって全国的に病院の医師不足が深刻な社会問題となっている。とりわけ、過疎地域や特定の診療科における医師不足は、深刻な状況となっており、医師の地域と診療科目での偏在の解消が求められている。本県においても、地域医療の中核を担う自治体病院を初め、各地域の病院で、小児科や産婦人科の診療休止が相次いでいるほか、最近では内科や麻酔科などでも医師不足が表面化し、県民生活に不安の影を落としている。よって国においては、すべての地域において国民に適切な医療サービスを提供できる体制の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。記地域別及び診療科別の適正な医師の需給見通しを把握するとともに、医師養成のあり方を抜本的に見直し、地域医療を担う医師の確保を図ること。医師不足の診療科について診療報酬の改善等を行い、医師数の増加を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

件名	浜松市の政令指定都市の指定に関する意見書
提出先	衆議院議長	内閣総理大臣
提出先	参議院議長	総務大臣
本文	浜松市は、平成17年7月1日に天竜川・浜名湖地域12市町村の大規模合併により、全国第2位の市域面積と人口約80万人を擁する県内最大の都市として誕生した。当市は、「ものづくりのまち」としてオートバイ、楽器、光技術などで世界的に活躍する多くの企業を生み出すとともに、遠州灘、浜名湖、北遠の山々などの豊かな自然にも恵まれ、大規模合併により今後ますますの発展が期待されるところである。さらに、「環境と共生するクラスター型政令指定都市」を新市の都市ビジョンに掲げ、都市的機能のさらなる充実や自然環境の保全・活用を図りながら、各地域の個性や特色を生かした均衡のとれたまちづくりを目指している。本県においては、平成17年4月1日に静岡市が政令指定都市に指定されており、加えて浜松市が政令指定都市としての指定を受け、自治機能を強化して発展していくことは本県全体の発展にとって大きな意義を有するものと考える。よって国においては、浜松市を政令指定都市に指定するよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。